構造設計・免震技術・防災相談を専門的に受け付ける株式会社サイエンス構造のサポート窓口。一級建築士事務所としての確かな技術相談を提供。

株式会社サイエンス構造
東京理科大学 高橋治研究室
一般社団法人 新構造技術普及協会(NISCA)

では、建築・防災・技術開発に関するご相談を受け付けています。

免震・制振分野における高橋治教授の知見と、サイエンス構造の設計実務、NISCAの社会実装力をもとに、内容に応じて適切な窓口で対応いたします。

超高層ビルから木造住宅、擁壁、伝統建築物まで、規模を問わず技術相談を承ります。

ご相談前に、設計実績教授紹介をご覧いただくと、よりスムーズです。

初回は、分かる範囲のご記入で問題ありません。

  • 設計相談・販売相談・営業相談
    株式会社サイエンス構造(一級建築士事務所)
  • 研究開発・実験検証・取材依頼
    東京理科大学 工学部建築学科 高橋治研究室
  • 防災啓発・講演依頼・出版物購入
    一般社団法人 新構造技術普及協会(NISCA)

行政・メディア・学校法人のみ下記
「研究者情報データベースRIDAI」より
東京理科大学が厳重に管理するメールへお問合せいただけます

東京理科大学の研究者情報データベース「RIDAI」。高橋治教授の学術実績確認および、官公庁・メディア・学校法人様専用の公式お問合せ窓口バナー。
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お問い合わせいただき、誠にありがとうございます。 送信いただいた内容は正常に受け付けられました。 内容を確認の上、担当窓口(高橋治研究室、株式会社サイエンス構造、またはNISCA)より、3営業日以内に折り返しご連絡を差し上げます。 ※専門的な技術相談や大規模プロジェクトに関するご相談の場合、精査にお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 お急ぎの場合は、各組織の代表電話(03-6280-7717)までお問合せメールの内容をご連絡いただけますと幸いです。

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お問合せ窓口利用規約および個人情報の取扱いについて

株式会社サイエンス構造、東京理科大学 高橋治研究室、一般社団法人 新構造技術普及協会(以下「当方」といいます)は、本サイトのお問合せフォーム(以下「本窓口」といいます)の利用条件および個人情報の取扱いについて、以下のとおり定めます。

本窓口を通じて情報を送信された時点で、送信者は本規約および本個人情報取扱方針に同意したものとみなします。

第1条(利用目的)

本窓口は、建築・防災・研究開発・講演依頼等に関する相談、照会、連絡のための受付窓口です。

営利目的による営業、勧誘、売り込み、提案その他これらに類する行為(以下「営業行為」といいます)を主目的とする利用は、原則としてお断りいたします。

営業行為に該当する場合は、お問合せ項目において必ず【その他・営業】を選択してください。

第2条(不適切な送信への対応)

営業行為であるにもかかわらず、設計相談、研究依頼その他これに類する項目を選択して送信する行為、または本窓口の運営を妨げる目的で虚偽もしくは不正確な情報を送信する行為は、当方の業務に支障を及ぼす不適切な利用とみなします。

前項に該当する行為、過度な勧誘行為、受信拒否後の再送その他不適切な利用が確認された場合、当方は必要に応じて、送信の制限、ドメイン・IPアドレス等の遮断、関係機関への情報提供、その他相当と認める対応を行う場合があります。なお、広告宣伝メール等に関する違反が疑われる場合には、総務省の委託機関等に情報提供を行うことがあります。 

当方は、悪質性が高いと判断した場合には、弁護士その他の専門家に相談のうえ、法的措置を検討することがあります。

第3条(取得する情報)

当方は、本窓口を通じて、氏名、団体名、所在地、電話番号、電子メールアドレス、送信内容、添付資料その他送信者が入力または提供した情報を取得することがあります。

第4条(個人情報の利用目的)

当方は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。

  1. お問合せへの回答、連絡および本人確認のため
  2. ご相談内容に応じた資料送付、案内、対応調整のため
  3. 研究、技術開発、製品・サービスの改善および品質向上のため
  4. 本窓口の適正な運営、不正利用の防止および記録管理のため

上記以外の目的で利用する必要が生じた場合は、法令により認められる場合を除き、必要に応じて本人に通知します。 

第5条(第三者提供)

当方は、法令に基づく場合その他個人情報保護法上認められる場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。 

第6条(安全管理)

当方は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第7条(開示・訂正・利用停止等)

本人から、自己の個人情報について開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求があった場合には、法令に従い、適切に対応します。

第8条(規約等の改定)

当方は、本規約および本個人情報取扱方針を必要に応じて見直し、改定することがあります。改定後の内容は、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。

改訂日:2026年3月23日
改訂バージョン:2.1